お知らせ

◆具体的な内容

令和８年７月から、民間企業における障害者の法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。障害者を雇用しなければならない対象事業主の範囲も、現行の常時雇用労働者数40.0人以上から37.5人以上へと拡大されます。

法定雇用率を満たすかは、毎年６月１日時点の障害者雇用状況報告をもとに確認されます。つまり、令和８年６月１日時点の報告は現行の法定雇用率に基づき確認されますが、令和９年６月１日の報告では引上げ後の法定雇用率に基づき確認されるため、新たに対象となる企業では、約１年後の報告を見据えた対応が求められます。

【参考】
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf